単に職務能力が低いとか、会社の業績が悪化したからという理由で使用者側から一方的に時給の引き下げをすることはできないとされています。

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使用者から一方的に時給引き下げの要求があった場合

労働契約の内容のうち、賃金や労働時間は働く側にとって最も大切な要素であるため、単に職務能力が低いとか、会社の業績が悪化したからという理由で使用者側から一方的に時給の引き下げをすることはできないとされています。こうした事例は労働者への不利益変更にあたるため、労使双方の合意が求められます。尤も会社が倒産の危機に直面しているなど合理的な理由による場合には、合意がなくとも可能とされていますが、それでも就業規則の変更は必要です。業績不振等の理由では労使の合意が必要ですが、その際にも労働条件を変更するには就業規則の変更をすることになるでしょう。しかし従業員が10人未満の事業所には作成義務はないため、零細企業の中には就業規則自体を定めていないところもあります。

最低賃金法に違反する額でもない限り、労働基準監督署に会社に対して指導するよう要求するのも難しいのが実情です。かと言って一方的な賃金引き下げに対し、労働者が異議を述べずにいた場合には、その賃下げを黙認しているものと受け止める意見もあります。職場の労働組合が正社員のみで時給で働くパート等が入れない場合でも、個人で加入できる地域ユニオンに入って賃下げ反対を訴えたり、経費や時間はかかりますが裁判という方法もあります。

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